岸田政権の経済政策 市場と国民の評価に開き 岸田政権下で国民の生活はより厳しくなった？の報道。 内閣府「国民生活に関する世論調査」で上記の問いに対して年々低下しているが増加。2021年25.9％→2023年35.9％。 この結果は国民の生活苦が増加し、次の衆院選では自民党への票は減少する可能性を示唆している。 バラマキ政策ばかりして、増税、社会保険料増、その他ステルス増税で、賃金の総支給額が増えても、手取り賃金が減っては国民の生活は良くなるはずがない！ 自分達の利権ばかり追っている自民党や官僚たちでは絶対日本は良くならない！ 国民の立場に立つ政党を応援すべきである。