こうした状況を受け、岸田内閣は「こども家庭庁」を発足し、異次元の少子化対策を掲げているものの、実際には子育て支援を口実に次々と増税策を打ち出し、家計をさらに圧迫しようとしています。 そのため、国民からは「現役世帯に重税科すからだよ！」「女性の社会的自立を建前に、安価な労働力を求めた弊害」「だっていまだに扶養控除すらないのに。 なんなら、児童手当もない子どももいる。 どうなってるの？この国は」など、政府に対する怒りの声が殺到しています。 -2024.5.- https://rapt-plusalpha.com/102538/