会社員(サラリーマン)は年末調整があるので、基本的に確定申告をする必要がありませんが、以下の人は確定申告をしたほうがいい可能性があります ①医療費控除を受ける場合 1年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の人は総所得の5%）を超える場合、医療費控除を受けることで税金が還付される可能性があります。 ②住宅ローン控除1年目の人 住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合、1年目は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用されます。 ②ふるさと納税で寄付をした人 「ワンストップ特例制度」を利用しない場合や、1年間の寄付先が6自治体以上の場合は、確定申告で寄付金控除を受けられます。 ③災害や盗難の被害を受けた人 台風や火災、盗難などで損害を受けた場合、雑損控除が適用される可能性があります。 ④損益通算できる損失がある人 不動産所得などで損失がある場合、他の所得と損益通算できる可能性があります。 ⑥副業の所得がある人 副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要ですが、20万円以下でも申告することで還付を受けられる可能性があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　など