◇経産省などが『中心市街地活性化事業』という国から地方への補助金メニューを用意してます。それが商店街の意欲ある商店に届いて、誘客力の“地力”を増すような支援をできるとよいのですが。 ◇個店の改装費を支援することは税で個人資産を増大する事なので「商店街全体を支援した感」が出るような『商店街活性化を考えるシンポジウム』『商店主と大学生が先進事例を学ぶパネルトーク』など、ある1日に会場に人を集めると『成功した』と言えるような、イベント開催が選ばれがち。 ◇すると経産省が用意した補助金は、直接商店に届かず、イベント企画運営会社が、著名な都市計画家を招いたり、プログラムを練ったり、ポスターを作成したり、マスコミにイベント開催を知らせたり、当日に司会をしたり、という事務に対する『企画運営委託費』で消費されます。 ◇むしろ商店主たちは、イベント当日に半日間拘束され、イベント企画会社の儲け仕事を、無報酬で手伝っている構図です。商店街活性化事業で店の客を増やさなくてはならないハズが、イベント企画会社の“お客さん”役を押し付けられている。 ◇3代目の露悪的な発言の裏にはその構図がありそうでした。