個人の投資や副業が普通になってきたのだから、給与所得者も、源泉徴収より確定申告の方が正しく税を把握できるはずです。マイナンバーやe-Taxなどのおかげで確定申告の手続も簡単になりましたし。 なのに、なぜ財務省は、給与所得者に確定申告をさせずに源泉徴収のままにしたいのかわかりますか？ それは、確定申告になって給与に消費税を乗せて支払うことになると、いったん個人に渡ったその消費税は納められる可能性が減るからです。 要するに、給与にまるまるかかる消費税をそのまま企業に納めさせたいのです。 私は、このようなおかしな運用が行われている消費税はなくすのがいい、とずっと思っています。