その点も無視できない。 ひとつ言えることは、米農家自身が自分たちが作った米をどのように流通させ、誰に販売するのかを、これまで以上に明確にした上で生産する必要があるということだ。付加価値を高めて単価を上げるという方法もあれば、海外などにブランド米として販売するという戦略も考えられる。結果的に放棄された水田が集約し、より規模の大きな経営体が増える可能性もあるだろう。 減反廃止により、日本の米の生産体制は新たなフェーズに入っている。補助金に頼ることなく、日本の代表的な農産物である米を今後どのように生産し、普及していくのか。国としてもひとりひとりの農家としても、新たな考え方が必要になってくるだろう。