〘郵政民営化法の見直し〙 　自民党議員連盟がまとめた改正法の素案では、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討。 　国は日本郵政株の3分の1超を保有し、日本郵政が国に払う配当金をゼロとし、それを含む交付金として子会社の日本郵便に渡せるようにする。年650億円規模の交付が想定され、国の収入はその分だけ減る。 〘客足の減る過疎地郵便局の維持に❢〙 　民間金融機関であれば、過疎地の支店は統廃合するのは当り前。統一教会の支援も小選挙区制ゆえ最後の一票欲しさから、農家＆農協支援同様、自民党地方議員を支援する『特定郵便局長』家族を支援する。国の金＝国民の負担、それを自分達の支持基盤にばら撒き、郵政民営化が、成果を上げられないこの特定郵便局長達を廃食する政治家、政府効率化省、初代小泉純一郎長官が適任❢ ★★　特定郵便局　★★ 　小規模、郵便局の４分の３約１万9000局を占め、局舎は局長やその親族から日本郵政公社が借り入れる場合が多い。 ★★　特定郵便局長　★★ 　高額な給料のほかに多額な家賃収入（局舎料） を得ている。 特定郵便局長は、公務員でありながら世襲である。